暗号資産交換業者から利用者に対する確認への対応
ある日突然トレードや送金ができなくなってしまった。実は、少し前に外部のウォレットに暗号資産を移転したことがあったが、そのときに取引目的を確認するメールが来ていたようで、そのメールを見落としたまま回答期限が来てしまい、取引が停止されてしまった。
暗号資産交換業者は、法令に基づき、本人確認やモニタリング等を行うことが義務づけられています。このため、利用者に対して確認の連絡を取ることがあります。このような連絡に対しては、期限までに回答する必要があり、回答しなかった場合は取引の停止や口座の凍結が行われ、一切の取引ができなくなることがあります。
連絡がメールで届くこともありますが、取引所から送信されたように見えるメールが、実はフィッシングメールである可能性もあるため、正式な手続きであることを確認することが必要です。取引所から送信された正しいメールであることを確認できない場合は、取引所に問い合わせ、実際に取引所から送信したものかどうかを確認すると良いでしょう。
なお、取引所の中には、公式のサイトやアプリからはこのようなメールを送信した事実やその内容を確認できない場合や、このようなメールを送信した事実を回答しない方針としている場合もあります。
暗号資産交換業者の方へ
暗号資産交換業者においては、利用者への連絡にはログイン後のお知らせや公式アプリやメッセージアプリの公式アカウントによる通知など複数の連絡手段を利用することが必要です。
ブックマークや公式アプリのインストールを推奨し、メールの本文に直接URLを掲載することは避けるべきです。
なお、電子メールを利用する場合は、S/MIMEやDMARC等のなりすまし防止策の導入を検討するとともに、本文にURLの記載を控え、その旨をメール本文や公式サイトに記載することが必要です。また、利用者が事前に事業者に登録したメッセージ（合い言葉）をメール本文に掲載するなど、メールが当該事業者から送信されたものであることの確認手段を提供することも有効です。
参考情報
- フィッシングにまつわるトラブル
- 財務省関東財務局 KANTO金融サービスinfo No.36 「金融機関窓口などでの取引時の確認及び情報提供にご協力ください」
- 暗号資産交換業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律において特定事業者に位置付けられており、取引時確認等を行う義務があります。