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『暗号資産カストディアンのセキュリティ対策についての考え方 第5版』
2024/4/12Cryptoassets Governance Task Forceは、『暗号資産カストディアンのセキュリティ対策についての考え方 第5版』を公開しました。 Download PDF なお第5版のパブリックコメントに対してコメントを1件お寄せいただきました。 コメントの場所 8.3.13 事業継続マネジメントにおける情報セキュリティの側面 システムの継続が困難になった場合 出金元銀行のシステムトラブル、および入金・出金で利用する振込機能の停止 コメントの内容 銀行単体のシステムトラブルだけでなく全銀ネットやSwiftなどのトラブルにも記載があってもいい気がしました。 コメントに対するCGTFの回答 コメントありがとうございます。 ご指摘の通り、全銀やSwiftが機能を停止した場合、振込に影響が出ることは事実です。 しかしながら、カストディアンや利用者の視点からすると、全銀やSwiftを直接観察することはできず、（ニュースには大きく取り上げられますが）あくまで出金元銀行からの振込不能といった状態でしか確認できないため、表記は変更せず、このままとします。See more
『暗号資産カストディアンのセキュリティ対策についての考え方 第4版』
2023/4/24Cryptoassets Governance Task Forceは、『暗号資産カストディアンのセキュリティ対策についての考え方 第4版』を公開しました。 Download PDF なお第4版のパブリックコメントに対してコメントはありませんでした。See more
『暗号資産とNFTのトラブル集』
2022/11/7Cryptoassets Governance Task Forceは、ウェブサイト『暗号資産とNFTのトラブル集』を公開しました。 暗号資産とNFTのトラブル集 暗号資産は利用者同士で直接取引ができることから、交換業者に対して安全対策の必要性を働きかけるだけではなく、利用者（消費者・投資家）に直接届けるドキュメントを作成する必要があるのではないか、との議論をもとに、本サイトを開設することにしました。また、近年目にするようになった言葉でもあるNFTにも触れています。 このサイトの内容は、確定したものではなく、みなさまからのご意見をいただき、よりよいものに改善していきたいと考えております。誤字脱字といったものだけではなく、想定される事例や実際の事例、カテゴリーの追加や変更など、忌憚のないご意見をいただければ幸いです。 ご意見はGithubのIssueにて受け付けます。 本サイトの内容が、少しでもトラブルを未然に防ぐためのお役に立てれば幸いです。See more
『暗号資産カストディアンのセキュリティ対策についての考え方 第3版』
2022/3/23Cryptoassets Governance Task Forceは、『暗号資産カストディアンのセキュリティ対策についての考え方 第3版』を公開しました。 Download PDFSee more
2021年4月20日付 FATF VASPガイドライン改訂に対するコメント
2021/4/26Cryptoassets Governance Task Forceは、FATFによる2021年3月19日付のPublic consultation on FATF draft guidance on a risk-based approach to virtual assets and virtual asset service providersに対してコメントを行いました。 Download PDFSee more
『暗号資産カストディアンのセキュリティ対策についての考え方（案）第2版』
2020/7/20Cryptoassets Governance Task Forceは、『暗号資産カストディアンのセキュリティ対策についての考え方（案）第2版』を公開しました。 Download PDFSee more
暗号資産の署名鍵を取り扱うサービスに関する調査（CGTF ディスカッション・ペーパー）
2019/12/16CGTF ディスカッション・ペーパー CGTF ディスカッション・ペーパーはCGTFのメンバーによる研究・調査成果を公表するための論文シリーズです。 ディスカッションペーパーの内容は執筆者の個人的見解であり、所属する組織及びCryptoassets Governance Task Forceとしての公式見解を示すものではありません。 また、ディスカッション・ペーパーは事前の予告なしに改定される可能性があります。 暗号資産の署名鍵を取り扱うサービスに関する調査(第2版) 栗田 青陽 Download PDF 2019年5月31日、「他人のために暗号資産の管理をすること」を新たに暗号資産交換業の一類型として規制対象とする「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立した。 しかしながら、「他人のために暗号資産の管理をすること」に該当する業務の範囲等の解釈については現段階では明確ではない。 そこで本稿では、暗号資産を管理する形態と実際に提供されているサービスの実態に基づき、実施可能な制度の構築や、利用者の利便性の向上の検討にあたって重要と考えられる論点の整理を行い、あわせて署名鍵の取扱形態を整理し、それぞれ改正法が流出リスクと破綻リスクへの対応として業者に求める対応の必要性を分析した。 2019/12/16 第1版発行 2020/01/24 第2版発行 4章以降を追記See more
2019年2月22日付 FATF Public Statement に対するコメント
2019/12/9Cryptoassets Governance Task Forceは、FATFによる2019年2月22日付のPublic Statement – Mitigating Risks from Virtual Assetsに対してコメントを行いました。 Download PDFSee more
日本国内における仮想通貨ウォレットの実態調査（CGTF ディスカッション・ペーパー）
2019/3/14CGTF ディスカッション・ペーパー CGTF ディスカッション・ペーパーはCGTFのメンバーによる研究・調査成果を公表するための論文シリーズです。 ディスカッションペーパーの内容は執筆者の個人的見解であり、所属する組織及びCryptoassets Governance Task Forceとしての公式見解を示すものではありません。 また、ディスカッション・ペーパーは事前の予告なしに改定される可能性があります。 日本国内における仮想通貨ウォレットの実態調査 栗田 青陽 Download PDF 金融庁が設置した「仮想通貨交換業等に関する研究会」（以下、研究会）において、仮想通貨カストディ業務について、「決済に関連するサービスとして、一定の規制を設けた上で、業務の適正かつ確実な遂行を確保していく必要があると考えられる」という報告がなされた。 仮想通貨カストディ業務には様々な形態のものが想定されるなかで、イノベーションに配慮しつつ、異なるリスクレベルに応じて適切な規制を課していくために、国内の仮想通貨カストディ業務の実態を把握することには一定の重要性があると考えられる。 仮想通貨カストディにあたる業務の範囲は本調査の段階では明確に定められていないが、本調査では、国内における仮想通貨ウォレット提供者にヒアリングを行い、実態を調査した。See moreGeneral Security Considerations for Cryptoassets Custodians（国際標準化提案）
2019/3/14以下の国際標準化提案を行いました Sato, M., Shimaoka, M., and Nakajima, H., “General Security Considerations for Cryptoassets Custodians”, draft-vcgtf-crypto-assets-security-considerations-03 (work in progress), Jan 2019.See moreTerminology for Crypto Asset（国際標準化提案）
2019/3/14以下の国際標準化提案を行いました Nakajima, H., Kusunoki, M., Hida, K., Suga, Y., and T.Hayashi, “Terminology for Crypto Asset”, draft-nakajima-crypto-asset-terminology-01 (work in progress), Dec 2018.See more